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建設業許可

建設業許可 申請手続き

建設業許可の要件 ※一般建設業の場合

【経営業務の管理責任者がいること】
 申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のアからウのいずれかに該当すること。
ア 建設業の許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。
ウ 建設業の許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、5年以上執行役員として当該業種の経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上経営業務を補佐していた経験を有すること。

【専任技術者がいること】
 建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
 ※専任の技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。
ア 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者(国家資格には、資格取得後に実務経験を要するものがあります。)
イ 高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
ウ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

【財産的基礎、金銭的信用があること】
 申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。
ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。
ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

【単独の事務所を有すること】
 営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。

【欠格要件等】
 下記に該当する場合は、許可を受けることができません。
 ア 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
 イ 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
  ・ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  ・ 禁錮、罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
  ・ 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
  ・ 暴力団の構成員である者

確認書類等

[確認書類]
許可申請書に記載された主な要件について、以下の確認を要します。

【経営業務管理責任者の経営経験等】
■経営経験等の確認
ア 許可を受けようとする業種について、過去5年以上個人事業主として建設業を営んでいた人
・確定申告書(控)(税務署受付印のあるもの) 5年分以上
・工事契約書や注文書等の工事の実績が確認できる資料(原本提示) 5年分以上
イ 許可を受けようとする業種について、過去5年以上建設業を営む法人の役員(取締役等)であった人
・在籍当時の登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本(原本))
・在籍していた法人の建設業許可申請書副本・決算変更届出書副本、許可通知書(原本)
・在籍していた法人が建設業許可を受けていなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことを確認するために、上記アの書類(確定申告書(控)及び工事契約書等(原本))
ウ 許可を受けようとする業種以外の建設業について過去7年以上経営経験があった人
・上記アやイについて7年分以上の書類
エ 許可を受けようとする業種について、個人事業主又は法人の取締役に次ぐ職制上の地位(準ずる地位)にあり、過去5年以上の執行役員経験又は7年以上の補佐経験を有する人

■常勤性の確認

【専任技術者の資格等】
■資格等の確認
ア 国家資格者
 ・免状の写し添付、原本提示(ただし、施工管理技士証明書(有効期間内のもの)については、申請書に原本添付)
イ 関連する学科の高校又は大学を卒業後、必要な実務経験を有する者
 ・卒業証書の写し添付、原本提示(卒業証明書の場合は申請書に原本添付)
  ※卒業後の実務経験が必要となります。ウを参照願います。
ウ 実務経験者
 ・実務経験証明書に記載された「実務経験の内容」について確認できる契約書、請書等の原本
 ※ただし、証明者が許可業者で、許可申請書申請者控え(副本)や決算変更届(副本)に添付されている工事経歴書、実務経験証明書等で実務経験の内容が確認できる場合は契約書、注文書等に代え当該副本の原本を提示します。
 ・証明者が申請者以外の場合は、証明者の印鑑証明書の提示を要します。
エ 指導監督的実務経験者
 ・発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上のものについて、工事の技術面を総合的に指導監督した工事の契約書、注文書等の原本を2年分以上

■常勤性の確認

【財産的基礎、金銭的信用】
ア 一般建設業の場合、次のいずれかを提示
 ・直前の決算期における確定申告書一式(税務署の受付印がある原本)
 ・申請者名義の金融機関の預金残高証明書(原本)
  ※残高日が、申請直前2週間以内のもの
 ・金融機関からの融資可能証明(原本)
イ 特定建設業の場合、次の書類を提示
 ・直前の決算期における確定申告書一式(税務署の受付印がある原本)

【営業所の使用権限】
 事務所の使用権利関係を確認するため、次の場合に応じた書類の提示を要します。また、営業所の写真及び営業所付近の案内図を申請書類に添付します。
ア 自己所有の場合 (次のいずれか1点(原本))
 ・登記簿謄本(建物部分・発行日から3か月以内のもの)
 ・固定資産評価証明書(発行日から3か月以内のもの)
 ・固定資産税・都市計画税の納税通知書(直近のものに限る)
 ・登記済証(権利書)又は登記識別情報通知
 ・建物の売買契約書
※法人の役員、個人事業主及び個人の支配人が、建物を持分2分の1以上所有している場合も、自己所有の場合と同様に取り扱います。
イ 賃貸等の場合
 ・賃貸契約書(原本)
※申請者が法人で、関係企業が所有している場合は、その所有権を確認するため、上記「自己所有の場合」に記載の書類も併せて必要となります。
※その他、必要に応じて使用承諾書等の確認を要する場合があります。

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